ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金等の補助金申請及び支援、コンサルティングを行います。各種補助金の申請支援により生産性向上のサポート及び必要資金の確保などにより企業成長を図ることに尽力いたします。
(補助金導入例)
・新商品・新サービスを開発のための開発費用
・受注や生産性向上のための最新設備導入費用
・展示会出展やチラシ、サイト制作等の販促費費用
・光熱費削減のための太陽光や省エネ設備の導入費用
・店舗や施設の改装費用
厚生労働省管轄の各種助成金の申請及び支援、コンサルティングを行います。助成金は財源が雇用保険料であるため、雇用保険の適用事業所であることが必須の条件となっています。助成金は、条件を満たせば法人・個人問わず受給することができ、返済義務はありません。
(助成金導入ケース)
1.非正規雇用労働者の、社内でのキャリアアップを促進する。
2.仕事に就けない求職者を試行的に雇用する。
3.労働環境を改善し、魅力ある職場を目指す。
4.従業員に対して行なった訓練の経費や、訓練期間中における一部の賃金を助成する。
5.男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給する。
社会福祉事業を運営する事業者様に対しては、行政を中心とした手厚い助成が多くあります。但し、こちらからその助成の情報を収集し申請を提議しなければ支給されないものがほとんどです。また、任意団体で社会福祉関連の活動を行っていらっしゃる団体様は、その活動の原資に関して常に心配りをされている状況ではないでしょうか?任意団体でも、事業に対しての助成を受けられるケースは多面的にあります。助成の情報のご提供と申請のご支援をさせていただきます。
(申請先団体例)
・日本財団
・赤い羽根基金
・ヤマト財団
・中日新聞社事業財団
・さわやか福祉財団 等
起業・開業時には、業種によっても異なりますが、多額の費用がかかる場合もあり、起業・開業のタイミングで融資を検討する方も多くいらっしゃいます。起業・開業の前はまだ売上実績がないため、銀行の融資を受けるのは困難です。起業・開業をする方への創業融資については、金融機関や国、自治体などによって、事業実績がなくても融資が受けやすいさまざまな制度が設けられています。また起業される業種や補助金の利用などで融資の範囲は広がります。起業・開業する方が創業融資を利用するためのサポートを行います。
(創業融資金融機関例)
日本政策金融公庫(ソーシャルビジネス支援資金、女性若者シニア起業家支援基金など)
小規模企業等振興基金
地方自治体の保証協会(民間金融機関よりの借入) 等
